よく分かる学資保険

数ある保険の中でも子供の教育費に関する保険が学資保険です。


子供が進学するにつれて教育費というものは非常に大きな負担となりますので、学資保険に加入することで保険料を支払いながら教育費を貯蓄することが可能になります。


また、節目においては満期になった保険料を受取ったりお祝い金などを受取ることができるのも学資保険の特徴です。

学資保険については、医療保険などのように必ずしも加入が必要な保険ではありません。


自分で教育費を貯蓄できるという人ならば学資保険にわざわざ加入する必要はありません。


自分で計画的に貯蓄を行っていく自信のないような人であれば加入しておいたほうが良いでしょうが、それ以外ならば月々の保険料も家計の負担になりますので加入は見合わせましょう。

医療保障や死亡保障のついた学資保険に加入する場合、保険適用時の保障が手厚いために、適用されなかった場合には元本割れをしてしまうということがありますのでよく確認をしておきましょう。


満期時に充分な給付金を受取れる貯蓄性の学資保険に比べて保障型の学資保険は加入時期や年齢などによって給付金の額が少額となってしまいます。

学資保険で受取れる金額といものはあらかじめ決まっていますので、あくまでも教育費の足しになるものであり、教育費をすべてまかなえるものではありません。


進学先や活動によっては当初の教育費よりもはるかに費用がかかる場合がありますし、また経済状況によって物価の変動の影響を大きく受けることも考えられますので、あくまでも教育費の足しというように考えるべきでしょう。

学資保険に加入する際には教育費において学資保険をどの程度頼りにするのかということを明確にしなければなりません。


学資保険で受取る給付金というのはあらかじめ金額が定まっていますので、子供の進路によっては給付金が足りない場合もあります。


自分で個別に積み立てる教育費と学資保険で受取る金額についてよく検討しなければなりません。

学資保険に加入する際、満期はあらかじめ設定されています。


現在ではほとんどの子供が大学まで進学を行いますので、１８歳を満期に設定することが多いようです。


大学進学する可能性があるのであれば、それに向けて学資保険に加入しておくとよいでしょう。


また、必要額に見合った学資保険に加入することが重要になってきますので注意しましょう。

学資保険で受取る給付金や祝い金などについては一時所得の扱いになりますので、額によっては税金がかかってくる場合もあります。


しかし、一時所得にも最高で５０万円の控除額が認められているため、実際にはほとんど税金がかかるということはありません。


利率の低い貯蓄性の学資保険に加入しておくことで税金対策にもなるでしょう。

医療保険や生命保険同様、学資保険で納めた保険料というものも確定申告の際には控除が認められることになります。


年末に送られてくる学資保険納付証明書というものをきちんと保管しておくようにしましょう。


貯蓄では確定申告の際に控除はできませんので、学資保険に加入しておくことで貯蓄しながら節税対策を行うこともできるのです。

学資保険においても定期貯蓄同様に途中解約を行うことができます。


その際に注意しなくてはならないことが、学資保険を途中解約してしまうとそれまで支払った保険料が全額返ってくるわけではないということです。


学資保険はあくまでも保険ですので、貯蓄のように積んだ分使うことができるというわけではありません。


学資保険の途中解約はできるだけしないにこしたことはありません。

学資保険は子供が教育を終えるまでの期間を満期に設定することが多いため、その加入期間が非常に長いということが特徴にあげられます。


期間が長い分、月々の保険料は大きく家計の負担になってくることも事実です。


納付期間が長いため、学資保険に加入する際には、満期まできちんと納め続けることができるかしっかり計画性をもたなければなりません。